2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
更に言いますと、今年度中に七道県において大綱を策定するというふうに聞いてございまして、大多数の都道府県において今年度中の策定完了が見込まれております。 また、地域計画につきましては、四十以上の自治体から今年度の認定に向けた相談を受けており、今後も地域における取組を着実に支援してまいりたいと考えております。
更に言いますと、今年度中に七道県において大綱を策定するというふうに聞いてございまして、大多数の都道府県において今年度中の策定完了が見込まれております。 また、地域計画につきましては、四十以上の自治体から今年度の認定に向けた相談を受けており、今後も地域における取組を着実に支援してまいりたいと考えております。
さすがに義務という言葉までは残っていないんですが、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの二〇一七年改訂版の中で、人口二十万人以上の地方公共団体が速やかに策定完了するよう支援実施と盛り込まれました。 これは、そこだけ、スケールだけすごく追って、だけれども、小規模のところは残される、あるいは、残されたくないんだったら入るしかない、そういう構図ができているわけです。
ただ、御指摘いただきましたように、この六件のうち、実施方針の策定完了済みという手続まで到達している案件は、事業開始が一件と、もう一つのさっきの一件、計二件でございます。
うち十二件は免震材料そのものを他社に発注しておりまして、具体的な施工の計画を策定あるいは策定完了しているところもございます。 また、完成済みの百三十八件につきましては、二十七件で代替の免震材料が選定済みというふうに聞いております。 引き続き、東洋ゴム工業に対しまして、所有者の意向を十分踏まえた上で、迅速に交換、改修を行うように指導してまいりたいと考えております。
そこで、まず、ＪＩＣＡの今日は田中理事長にお忙しい中おいでをいただいておりますが、田中理事長に、このプロサバンナのマスタープラン策定支援事業、当初は昨年の三月までに策定完了をする予定でありましたが、現時点に至っても策定のめどは立っておりません。この根本的な理由について、簡潔に御説明をお願いします。
そして、このマスタープラン策定につきましては、策定完了時期については、モザンビーク政府と調整の上、現在、期限を決めることなく延期をしております。是非、期限を区切ることなく丁寧に作業を続けていきたいと考えています。
再生につきましては、これまで、全国四十七の都道府県にあります中小企業再生支援協議会で再生計画の策定支援を実施してきておりまして、例えば平成二十四年度におきましては計画策定完了が千五百十一件と、二十三年度の六倍という大きな伸びを示しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘いただきました中小企業の再生支援協議会につきまして、平成二十四年度の計画策定完了件数は千五百十一件ということでありまして、政策パッケージの目標三千件には届かない、半分ぐらいでありますが、委員も御案内のとおり、前政権、前年度の件数は二百五十五件でありますから、それから見ると四倍、五倍ぐらいにはなっている。ただ、目標には届いていないというのは事実でございます。
データによりますと、平成十五年度は百一件のうち十二件だった、これは計画が策定完了した件数ですけれども、そういう状況だったわけですけれども、四年を経過しまして、かなり信金、信組の案件もふえてきている。徐々にそういう、再生協議会へ持っていくとそれなりに再生の出口が見えるんだなということが広まってきている、そういう成果だというふうに認識をしております。
今年の九月の末までにすべての都道府県と市町村、策定完了しております。また、従業員三百一人以上の企業でも、今年の九月末の時点で九九・七％の事業所から策定の届出が出されているところです。
この数字を見ますと、十一月十五日現在でございますが、相談企業数は五千余り、そして再生計画が策定完了している件数は二百三十四と、大変にまだまだ数が少ないという現実がございます。 そして、併せて申し上げますと、この再生支援協議会、相談はしますけれども、最終的に主力行がノーと言えばノーでありまして、その計画はほかの中小の金融機関が肩代わりしない限りは中小企業は再生されないわけでございます。
ここで申し上げておきたいことは、再生計画策定完了とは、単に計画が完了したということではなく、その計画に基づく金融機関の支援もまとまっているという点でございます。実は、この金融機関調整というのが中小企業再生支援協議会の重要な役割の一つであります。 さて、ここで、中小企業再生支援協議会の特徴について、三点、御説明をさせていただきます。 まず一つ目は、守秘義務という点でございます。
具体的な数字を申し上げますと、再生計画策定完了百三十七社のうち、金融機関からの持込み案件は八十八社で、全体の六割強というふうになっておるところでございます。また、従来は地方銀行が中心でございましたけれども、最近では、信用金庫、信用組合といった地域の比較的小規模な金融機関からの持込みが増加しておりまして、地域金融機関との連携に広がりを見られるようになったところでございます。
ところが、再生計画の策定完了まで至った案件は、石川県は七件と全国で二番目に多いんですけれども、我が神奈川県は残念ながらゼロであるということなんです。もちろんその案件の中にはいろいろなケースもあるというふうには思っておりますけれども、斉藤会長の協議会でこのように打率がよろしいのはどのような点に配慮されてこのような好成績を上げていらっしゃるのか、是非それをお伺いさせていただきたいと思います。
実は三問目に、そうした石川県の七件の再生策定完了案件についてどのような支援体制を組んで支援されていたのかお伺いしようと思ったんですけれども、今お伺いしまして、正にいろいろな専門家をきちんと確保して、そして支援体制を取って成功したというお話を伺いましたので、質問をしないでこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ここで申し上げておきたいのは、再生計画策定完了とは、単に計画書が完成したというのではなく、その計画に基づく金融機関の支援もまとまっているという点でございます。実は、この金融機関調整というのが中小企業再生支援協議会の重要な役割の一つなのであります。 さてここで、中小企業再生支援協議会の特徴について三点御説明したいと思います。
都道府県のレベルでは、この三月末に奈良県及び福島県の二県が県としての計画を策定完了されまして、厚生省に報告をいただいているところでございます。
佐野さん御案内のように、国土利用計画の全国計画につきましては、昨年の五月に閣議決定されたわけでございまして、その後、都道府県計画は全国計画を基礎にいたしまして、市町村長の意向も聞きながら作業を進めたわけでございまして、その策定状況は、五十二年の末においては三十八都道府県が策定完了の予定でございます。